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自殺対策基本法

自殺対策基本法 【制定経緯・理念、防止のための関係者相互の連携】
自殺対策基本法についてご説明します。
 現代日本社会に自殺が蔓延しています。年間3万人を突破しており、交通事故死が年間7-8千人台であることを考えるときわめて深刻な事態であるといえます。
 自殺の理由としては「健康問題」が一番多く、全自殺者の半数近くに上っています。その内、最も多い病が「うつ病」です2番目として、「経済・生活問題」が挙げられています。
自殺対策基本法の制定経緯
 自殺対策をめぐり、政府は平成17年末、初の総合対策を策定しました。今後10年間で自殺者数を2万5千人以下に抑える目標を掲げ、民間団体が法制化を求める運動などの後押しもあり、2006年(平成18年)6月21日に自殺対策基本法が公布、同年10月28日に施行されました。
 この法律は大まかに基本理念、国、地方公共団体等の責務、基本的施策、自殺総合対策会議の設置に関する事項の4項目で構成されています。その内容についてご紹介したいと思います。
○自殺対策基本法の基本理念
 基本理念において、自殺はその背景に様々な社会的な要因があること、多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、実態に即して自殺対策が実施されるようにしなければならないとし、そのための対策として自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応、事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならないとしています。
 自殺に至る背景は個々の事例で異なり、また複雑な背景をもっています。経済、社会、心理といった複合的な視点から個々の事例に即した対策が必要であるといえます。また自殺を未然に防ぐことと共に自殺があった後にのこされた遺族にたいする対応も重視されています。
 以上の基本理念に則って国、地方公共団体、事業主および国民すべてが自殺対策の重要性を認識し、協力して実行していくことが責務であると述べられています。
自殺の防止には関係者相互の連携が必要
 自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならないとされ、表.1のような内容を含んでいます。
 こうした基本的施策を実行する上ではさまざまな組織の協力が必要ですが、その調整を担当するものとして内閣府に特別な機関として自殺総合対策会議を設置することとし、会長は内閣官房長官が務めることになっています。
 自殺対策基本法の制定により自殺予防へ向けた体制はできつつありますが、最近のニュースでは、いじめによるこどもの自殺が問題となっており、これまでの中高年、老人の自殺に加えてこうした未成年者の自殺への対応も迫られているのが現状で、自殺をできるだけ減らしていく努力は困難ではありますが地道に続けていくことが大変重要であるといえます。
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